地球温暖化｜京都議定書の発効
「地球温暖化」対策として、現時点で最も規模の大きい枠組みは「京都議定書」となっています
京都議定書の発効
「地球温暖化」を抑制するために議決された「京都議定書」の発効条件は、以下にあげる両方の条件を満たしている必要があります。
１．５５ヶ国以上の国が締結している。
２．附属書Ｉ国の１９９０年CO2の合計排出量が、全附属書Ｉ国の合計排出量の５５％以上であること。
「２」の条件については、世界最大と言われるCO2の発生国アメリカ合衆国が、国内の事情によって締結を見送っているのです。 尚、経済成長、発展をする為には、相当するCO2の排出はやむを得ないと考えられた為、発展途上国における自発的な参加は見送られました。 ロシア連邦も当初は受入を見送っていましたので、「京都議定書」は２００４年まで、発効されていない状況にあったのです。
先進諸国の中で世界最大のCO2発生国のアメリカ合衆国が、「京都議定書」から離脱していることは、「地球温暖化」を無視した自国経済利益のみの考えであると世界中から非難されています。 一方で「京都議定書」そのものが、欧米諸国の政治的圧力であると言う声もあがっていますが、本来は「地球温暖化」の問題に対し、全世界共通認識で目標をしっかりと持ち、取組むことが必要なのですが。
近年の進捗では、オーストラリアも当初離脱していましたが、政権交代を期に２００７年１２月３日に批准しました。 「京都議定書」は、ロシア連邦が２００４年に批准したことで、２００５年２月１６日に発効しました。
地球温暖化対策
「地球温暖化」のリスク予測における世界各国の対策は、色々な手段で実行に移されています。 自らの努力はもちろんのこと、政策対策や緩和策が進められ、いくつの方法ではその有効性が認められる結果となっています。
しかし現状では緩和策にとどまり、「地球温暖化」を抑制するところまでは全く至らないのが現実です。したがって温室効果ガスの排出量は年々増加傾向にあります。 本来であれば、世界中の各国が同じ目標に一丸となって対策や緩和策を進めることが最も重要なのですが、原価高騰やコスト面から対策、緩和策に反対する国も存在する現実があります。
「地球温暖化」対策として、現時点で最も規模の大きい枠組みは「京都議定書」となっていますが、求められる目標に対して達成した国々もある一方で、残念ながら離脱や失敗してしなった国々もあります。 目標を達成することは、各国の国民ひとりひとりが気をつけなければならないことと、当然大企業や組織的に取組まねば難しいことなどを理由に国によってその現状は大きく異なっている状況です。
今この時点でも「地球温暖化」の脅威はもうすぐそこまで迫っており、一部の専門家によってはもう既に止める可能性がない程まで至っているとの意見も存在します。対策、緩和策に必要な費用も含め、今後起こるべき被害の抑制のため、「京都議定書」よりも更なる緩和策が必要であることは、国際的にも合意されています。 未来の地球のために、今できる行動、しなければならないアクションを私たちひとりひとりが実践し、当然組織や国もリーダーシップを発揮し、愚直に実績を積上げていくことが大変重要です。
緩和策と適応策
現状の地球温暖化の対策は、温暖化を「緩和」させることと、温暖化への「適応」をする二通りに分類されるでしょう。
現在世界中で地球温暖化への「緩和策」が、国レベルの政策や、ひとりひとりの自主的な努力によって進められています。 その幾つかは「緩和」への有効性が確認されています。 現状はその政策や努力の効果を持ってしても「地球温暖化」を「抑制」することは依然として不可能で温室効果ガスの排出は増え続けています。 しかし人類が持つ色々な緩和策を効果的に組み合わせることで、今後数十年の間に排出量の増加を抑制し、現状を下回る排出量にすることは、経済的にも可能と考えられています。
世界的には「今後２、３０年の間に行う緩和策が大きな影響力を持つ」「早期に行う気象変動の対策利益は、そのコストを凌駕する」という意見が大勢を占めて世界中で現時点よりも更に強力な緩和策が必要とのレポートがあります。
第４次報告書では「地球温暖化」の鍵を握るのは、現在施している緩和策が全て定着した後の、温室効果ガスの濃度とされています。 少しでも早く対策、緩和策を施し、温室効果ガスの排出量を削減することで、安定時の濃度を低くすることが可能なのです。 また温室効果ガスの濃度は、平均気温の上昇量にも大きく関係すると考えられています。
世界中の発電、発熱、動力エネルギー、運輸、省エネなど広い分野での早期対策が必要で、現在から１０年〜３０年位の間の努力が「地球温暖化」に決定的な影響を与えるとされています。